節税対策のため
節税のために会社・法人を設立したいと考える方は多いようです。
このページでは、会社・法人で利用できる節税方法をご説明します。
会社・法人で利用できる節税方法
会社から自分へ給料を支払う。
典型的な節税方法です。
自分の給料を会社の経費にしたうえ、更に自分の給料については給与所得控除による節税ができます。
会社から家族に給料を支払う。
会社なら家族への給料も必要経費とした上に、更に扶養者控除も受けられます。
自宅を会社の社宅にする。
この方法を採用すれば、自宅の運営費の一部を会社の経費とすることができます。
ただし、この点は税務調査の重点調査項目の一つですので、どの程度の社宅経費を計上するかについては、慎重に検討しなければなりません。
なお、自家用車を会社名義にすることで、同様の方法が使えます。
自分や家族に対して退職金を支払う。
会社・法人の場合、自分や家族に対して支払う退職金を経費にすることができます。
一方で、退職金を受け取る自分や家族においては、退職所得控除の制度を利用することができます。
生命保険に入る。
会社・法人で生命保険に入ると、契約内容によっては生命保険料を経費にすることができます。
事業継承における相続税対策(納税資金対策)にもなります。
必ずしも節税になるとは限らない!
以上のとおり、会社・法人にはさまざまな節税方法があります。
一方で、赤字でも法人住民税の支払義務があったり、経費として計上できる交際費に上限ができてしまったりと、デメリットもゼロではありません。
節税のための法人化をお考えでしたら、慎重にご検討されることをお勧めします。
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