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創業融資（公庫融資）
日本政策金融公庫の創業融資制度
創業時の資金調達方法はいろいろありますが、現実に多くの方が利用するのは公的融資、中でも日本政策金融公庫による創業融資制度です。
ここでは、日本政策金融公庫の創業融資について、簡単に解説いたします。
なお、「今すぐにでも融資を受けたい」という方は、当事務所の創業融資プランをご利用ください。
新規開業資金
一定の要件を満たす場合、新規創業者や事業開始後おおむね5年以内の事業者に対して、最大7,200万円（運転資金は4,800万円）までが融資されます。
女性、若者／シニア起業家資
女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニアに該当する方で、新規創業者や事業開始後おおむね5年以内の事業者に対して、最大7,200万円（運転資金は4,800万円）までが融資されます。
新創業融資制度
上記の新規開業資金や女性、若者／シニア起業家資金を利用する場合、特例措置として1,000万円までは無担保・無保証で融資を受けられる制度です。
何よりも「無担保・無保証」という点が大きなメリットです。
要件に該当する方は、積極的に利用を検討する価値があります。
提携税理士による創業融資サポート
創業融資は自分では難しいの？
融資を受けるためには、綿密な事業計画や資金繰り計画を作成し、事業の有望性や返済見込みにつき融資担当者を納得させなければなりません。
しかし、経営経験のない方が綿密な事業計画等を作成するのはなかなか大変です。
仮に、あなたがほんの少しの専門家報酬を惜しんで、自力で事業計画を作成したとします。
あなたの作成した事業計画が、融資担当者や専門家をうならせるほど巣晴らしいものだったとしたら、きっと融資が受けられるでしょう。
逆に、あなたの作成した事業計画が全く現実味のない完成度の低いものだったら、融資担当者から「この人には経営の才能がないから、貸せないな」と思われてしまいます。
一度「ダメ経営者」だというイメージを持たれてしまったら、挽回するのは非常に困難です。
同じ人が融資担当である限り、何度通っても融資を受けられないかもしれません。
こうなると、あなたのせっかくの起業が最初からつまづいてしまいます。
餅は餅屋に
やはり、融資を受けるためには税理士等の専門家に相談されたほうが確実です。
もちろん、若干の報酬は発生しますが、その報酬を惜しんだために融資を受けられない（または融資額が少なくなる）のでは本末転倒です。
あなたのなすべきことは、事業に費用な資金を調達することであり、専門家に支払う僅かな報酬を節約することではありません。
専門税理士による創業融資サポート
当事務所の創業融資プランで会社を設立していただいた場合、提携の専門税理士が日本政策金融公庫の融資制度を利用した資金調達をサポートいたします。
専門税理士は様々な業種の顧問をしておりますので、あなたが参入する業界のお金の流れ、サービス単価、通常発生する経費等に基づき、信頼に足る事業計画や資金繰り表を作成してくれます。
また、融資担当者との面談のコツも指導してもらえます。
会社設立後すぐに融資を受けてスタートダッシュしたい方は、当事務所の創業融資プランを是非ご利用ください。
