


ここ数年の間でFX(Foreign Exchange、外国為替証拠金取引)が非常に有名になりましたが、これに伴い、FXで多額の利益を上げる人がたくさん出現しています。
そして、当事務所には、FXでうまく利益を上げられた方からの会社設立依頼が増えています。
会社設立後に法人口座を開設してFXをする場合には、次のようなメリットがあります。
法人口座でFXをした場合、FXで得た利益は会社の売上になります。
そのままだと個人にはお金が入ってきませんが、会社から役員給与(役員報酬)を支給することにより、会社名義で得たFXの利益を個人に移転することができます。
この場合には給与所得控除を利用することができますので、個人でFXをする場合と比較して大きな節税になります。
個人の場合、FXで損失が発生しても、次の年にその損失を繰り越す事ができません。
一方、会社なら、もしFXで損失が出てしまった場合、次年度にその損失を繰り越すことができます。
その翌年に会社に利益が出た場合には、前年から繰り越した損失と利益を相殺し、納める税額を低くすることができます。
FXの魅力の一つとして、少額の自己資金でも、レバレッジを使って大きな取引が可能であるという点が挙げられます。
しかし、ハイレバレッジで破綻する個人が相次いだため、個人口座で利用できるレバレッジの上限は下がってきています。
この点、FX業者にもよりますが、法人口座では個人口座よりもハイレバレッジでの取引が可能になっています。
そのため、よりハイレバレッジでFXを行うために会社を設立される方も増えています。
会社設立後に法人口座を開設すれば、会社名で先物取引やオプション取引を行うことができます。
FXの場合と同様、節税ができる、ハイレバレッジの取引ができる等のメリットが考えられます。
実際、当事務所でも、オプション取引を行うための会社設立をお手伝いしています。
なお、先物取引やオプション取引については、株式やFXと比較して法人口座を開設できる業者が少ないようですので、事前の確認が必要になります。
会社を設立すると、黒字であろうと赤字であろうと毎年7万円の住民税を払わなければなりませんし、普段の経理や決算の作業が複雑になります。
法人口座での資産運用を検討する際には、こうした事務コストも考慮したほうが良いでしょう。
個人口座でFXをした場合、FXの所得は全て雑所得になります。
FX以外の雑所得を合算しても、年間の雑所得が20万円以下の場合には、申告不要とされており、申告しなければ雑所得に対する所得税は課税されません。
一方で、会社がFXで年間20万円以下の利益を得た場合、全額について申告が必要であり、法人税等の課税対象にもなります。
したがって、FXの利益が小さい方は、FXのためにあえて会社を設立する必要はないかもしれません。
資産運用のための会社は、手間暇をかけずにローコストで設立したいものです。
High Field司法書士・行政書士事務所では、自分で設立する場合と比較してたったの9,800円で会社を設立することができます。
また、グループの社労士による健康保険・厚生年金の加入手続や、グループ会社による記帳代行サービスなども取り扱っております。
資産運用のための会社設立をお考えの際は、当事務所にお任せください。
