


定款は、書面で作成してこれに公証人の認証を受けても構いませんし、電子データで作成してこれに電子認証を受けても構いません。
ただし、書面で定款を作成した場合には、4万円の収入印紙を貼付して消印する必要があります。
これに対して、電子データで定款を作成した場合には、その必要がありません。
つまり、電子定款認証を行うことによって、収入印紙代(印紙税)4万円を節約することが可能になります。
つまり、自分で定款認証手続きをするよりも、専門家に依頼した方場合、定款代4万円を払う必要がないんです!
電子定款認証を行うためには、Adobe Acrobat等のPDF化ソフト、電子証明書、ICカードリーダー等のハード面の準備が必要になります。
ハード面での準備の他、Javaや法務省オンライン申請システムの設定等、ソフト面での準備も必要になります。
さらに、電子定款認証はインターネット回線を用いて公証役場に申請を行いますので、これらの操作に耐えうるだけのPCスキルも必要になります。
以上のように、一口で電子定款認証とは言ってもそのハードルは低くはありませんので、電子定款認証に対応していない司法書士や行政書士の事務所も少なくありません。
電子定款認証に対応していない司法書士や行政書士の事務所では、4万円節約という電子定款のメリットを受けることができません。
当然ながら、電子定款に対応した事務所に会社設立をご依頼いただくほうが賢明です。
もちろん、当事務所は電子定款認証に対応しております。
当事務所では、「株式会社の設立手続は自分でやりたいけど、電子定款の認証代理だけ任せたい」というご依頼も承っております。
その場合の料金表は次のとおりです。
| 電子定款認証代理 | サービスの詳細 | 報酬 |
|---|---|---|
| 簡易チェックプラン | 商号、目的、本店、発行可能株式総数など、株式会社の設立登記に直接関連する事項のみを簡単にチェックし、電子定款認証を代理します。 ※ Wordにてデータを頂戴する必要があります。 ※ 定款に種類株式、属人的株式、新株予約権等を発行する定めがある場合、難易度に応じて別途設計料金(52,500円~)を頂戴いたします。 |
10,500円 |
| 全体チェックプラン | 株式会社の設立登記に関連しない事項についても全般的にチェックを行った上、電子定款認証を代理します。 ※ Wordにてデータを頂戴する必要があります。 ※ 定款に種類株式、属人的株式、新株予約権等を発行する定めがある場合、難易度に応じて別途設計料金(52,500円~)を頂戴いたします。 |
21,000円 |
| オーダーメイドプラン | お客様のご要望をうかがい、当事務所にてオリジナルの定款を作成いたします。 ※ 難易度に応じて料金が変動します。 |
105,000円~ |
上記いずれも、電子定款認証の完了をもって当事務所の手続は終了になります。
「会社設立まで手伝って欲しい」という方は、電子定款認証から会社設立までをまとめてお任せいただける会社設立プランをご利用ください。
