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税の届出について

株式会社を設立した場合には、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場に、税務に関する届出書や申請書を提出する必要があります。

これらは、それぞれ提出期限や添付書類等が異なりますので、「いつまでに」「何を」提出すべきかをきちんと把握しておきましょう。

税務署への届出(申請)書類

提出書類 添付書類 提出期限
法人設立届出書
  1. 定款の写し
  2. 履歴事項全部証明書
  3. 株主名簿
  4. 現物出資をした者の氏名、出資の金額及び出資の目的物の明細を記載した書類
  5. 設立趣意書
  6. 設立時における貸借対照表

※資本金1億円以上の内国普通法人の場合はそれぞれ2部必要

設立の日から2月以内

青色申告の承認申請書

-

原則として設立から3ヶ月以内(設立後3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内)

給与支払事務所等の開設届出書

-

第1回給与支払日まで

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

-

任意(納期の特例を受けたいと思ったとき)

棚卸資産の評価方法の届出書

-

設立第1期の確定申告の提出期限の日まで

減価償却資産の償却方法の届出書

-

設立第1期の確定申告の提出期限の日まで

都道府県税事務所への届出書類

提出書類 添付書類 提出期限
法人設立等届出書
  1. 定款の写し
  2. 履歴事項全部証明書

設立の日から1ヶ月以内

※都道府県により、添付書類、提出期限が異なる場合があります。

市区町村役場への届出書類

提出書類 添付書類 提出期限
法人等設立(設置)届出書
  1. 定款の写し
  2. 履歴事項全部証明書

設立の日から以内30日以内

※都道府県により、添付書類、提出期限が異なる場合があります。

税理士をご紹介します

税に関する手続については、当事務所の協力税理士をご紹介しております。

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