医療法人の会社設立時のポイント。

医療法人とは何か

医療法人とは、病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設することを目的として、医療法の規定に基づいて設立される法人を言います。

基本的な分類としては、「社団たる医療法人」と「財団たる医療法人」があります。

このうち、「社団たる医療法人」が医療法人全体の大多数を占めています。

「医療法人社団〇〇会」や「医療法人財団〇〇会」等という名称を街中でよく見かけますが、これらはそれぞれ「社団たる医療法人」「財団たる医療法人」を表しています。

社団たる医療法人

複数の人が集まって設立される医療法人を「社団たる医療法人」といいます。

設立のために預金や不動産、備品等が拠出されるのが一般的です。

財団の基本的事項は「定款」で定めます。医療法人が解散した場合には、法律や定款で定めた方法で、残余財産を処分します。

財団たる医療法人

個人または法人が無償で寄附する財産に基づいて設立される医療法人を「財団たる医療法人」と言います。

財団の基本的事項は「寄附行為」で定めます。

医療法人の設立者

設立者には一定の要件があります。

• 医師又は歯科医師である
• 成年被後見人、被保佐人ではない
• 医療法、医師法、歯科医師法及び関係法令により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過している
• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっている

これらの要件を満たせる方が設立者となり、医療法人の設立認可に関する必要な手続きを進めて行きます。社団たる医療法人の場合、通常は設立者全員が成立後の医療法人の社員となるのが一般的ですので、「３名以上」が必要となります。

財団たる医療法人の場合は、「１名以上」で設立可能です。

社団たる医療法人の構成

社団たる医療法人の運営

社団たる医療法人の行為は、すべて法令、定款、社員総会の決定に拘束されます。

理事長等が独断で処理することはできません。日常業務等については社員総会等の委任を受けているものとみなせる場合もありますが、一定規模を超える新たな義務の負担（借入、改修工事、高価な物品の購入等）については、社員総会の議決を経る必要があります。

また、当然ですが、開設する診療所等の業務を行うために必要な施設、設備、資金を有する必要があります。

業務の範囲

①法令等、及び定款に規定する業務以外の業務は、収益を伴わないものであっても行う事ができません。

②開設している診療所等の業務に支障のない限り、医療法に定められた一定の業務（これを「附帯業務」といいます。）を行うことができます。この場合、定款に定めなければなりません。

設立認可申請の必要書類

設立認可申請に一般的に必要となる書類は以下のとおりです。
自治体によって、異なる部分もあります。